調剤部通信

[2018年4月10日]

入間市藤沢地区医療介護連携会議

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~身寄りのない独居の方への対応~

01先日、入間市の藤沢地域包括支援センター主催の医療介護連携会議に参加して来ました。現在、一人暮らしをしている高齢者の増加は男女ともに顕著であり、高齢者人口に占める独居の割合は、男性で約10人に1人、女性では約5人に1人となっていて、男性と女性でこのように性差が出るのは、女性の方が男性に比べ寿命が長い為だと思われます。

このように高齢者の独居の割合が増加してきた為、最近では『孤独死』が社会的な問題になってきています。この『孤独死』とは明確な定義はないのですが、一般的には一人暮らしをしていて、誰にも看取られず亡くなった場合等を指します。

この『孤独死』の問題点としては、社会的なコストがかかるということで、具体的には、遺体や遺品の処理等の後始末の費用やマンション等の資産価値への影響、近所同士の不信感、地域の不和(何故異変に気付かなかったのか?)等が挙げられますが、なによりも『孤独死』にまでに至るような孤立した生活が人間の尊厳にダメージを与えているという意味では、大きな問題であると思われます。

この問題を解決するために、現在各自治体では様々な取り組みが行われている状態です。今回の連携会議のグループディスカッションにおいても、どのような取り組みをしたら良いか、各事業所から色々な意見が挙げられました。具体的には、ICタグでの位置情報確認、情報送信機能付き血圧計の利用や人感センサー利用など、ICTを活用したもの。新聞やヤクルトの配達員による声掛けなど、民間企業を活用したもの。近隣住民の互助機能の組織化や地域サロンの開設などコミュニティー意識を掘りこさせる取組み等が意見としてあがりました。

このような様々な意見があがる中で、感じた事は、薬局は身寄りのない独居の方へのアプローチとして何が出来るのか?ということです。現在、介護保険を利用されている方には、居宅療養管理指導で訪問して相談を行うことが可能で、そのような薬局は増えてきてはいますが、介護保険を利用していない身寄りのない方へのアプローチは難しい問題だと思われます。こうした身寄りのない方でも気軽に相談のれるような、地域コミュニティーの創設にかかわる薬局づくりが今後、地域のニーズに答えられる薬局ではないかと、今回の連携会議に参加して感じました。

エース薬局上藤沢店
吉川 保雄

 

飲食店紹介
先日、調剤部のメンバーと共に入間市にある大盛りで有名な定食屋『古都』へ行きました。たくさん食べたい方には、是非一度は経験してほしいお店です。

02

[2018年2月23日]

AJDセミナーレポート『医療の方向性』について

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先日4月法改定に向けたセミナーに出席してきました。
今回のテーマは「地域に寄り添う医療介護を目指した医療の方向性」について薬局が取り組むべきことを交えた講演でした。
超高齢化社会に向けて大きな転換期を迎える中、薬局のあるべき姿が明確化されてきていますが、実態としてはまだまだ薬局の機能性が地域に認められていないという現状があります。

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2018年の改定においては医・薬・介すべてで地域包括ケアの推進が大きく打ち出されていますがその中で薬剤師がどう関わるのか、やっていかなければならないのかを積極的に考え実践していく必要があると感じました。今回の報酬では在宅の手厚さが思いのほか少ない、それは薬剤師に対する国の評価でもあります。2025年のキーとなる年や10年後も継続的に生き残るためには薬剤師の職能を真剣に見つめ直し、どうアピールしなければいけないのか考えなければいけないのだと切に感じました。現状多職種の方々には薬剤師に何ができるのかまだ理解されていない所があるので、まずは地域の輪、包括支援の枠に入り、薬剤師の職能を理解してもらうよう取り組んでいく必要があります。

その為に、まずは多職種との医療連携を構築すること。特に国は薬剤師による在宅実績のエビデンス(管理、提案、栄養等)のデータをもっていない。これは今後薬剤師が取り組んでアピールしなければならない事です。他にも薬局としてやれることはたくさんあります。例えば、行政が抱える問題を聞ける薬局になること、地域包括が抱える難題を知り、地域の根幹となる部分にどんどんアプローチしていく必要もあります。包括支援の輪に入らなければ意味がなく、そこに入るためには地域の取り組みに積極的に参加すること、講習会の開催や参加を定期的に行う(協賛も良)、地域包括支援センターの困りごとには積極的に耳を傾け「うちに任せてください!」と言えるようになること。その積み重ねが信頼を生み結果として認知されることに繋がってくるのだとも思います。

今後、調剤報酬の段階的な減算は続くと予想されています。対人業務が手厚くなる以上、在宅業務は避けては通れなくなり、施策に逆らった医療提供に今後はありません。また、調剤報酬だけに目を向けるのではなく、診療・介護の知識ももつことも重要となってきています。それにより新たなビジネスモデルのイノベーションが生まれる可能性があることや、地域包括の連携構築に役立てることもできます。
取り巻く現状に調剤薬局の運営を重ねると難しいことが多いですが「ものから人へ」の転換においてはICT化+ハード面の充実が運営としてもキーポイントとなることは間違いありません。

当社としても地域に根付いた医療提供、信頼される薬剤師としての地位を確立できるよう先んじてチャレンジしていければと思っています。

エース薬局新所沢店
大熊 桂人

[2018年2月8日]

リバティ狭丘にてお薬講演会を行いました。

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先日、入間市にあるリバティ狭丘にてお薬講演会を行いました。今回このようなお薬講演会を行うきっかけになったのは、以前こちらの施設で参加した『認知症サポーター養成講座』に参加し、講演終了後に講師の方やリバティ狭丘の支配人および地域包括支援センターの職員の方々と談笑していた際に、エース薬局さんでも何かしてもらえないか?という依頼があった為です。最初はさてどうしたものかな?と一瞬思いましたが、ある言葉が頭によぎり「ではお薬講演会はどうでしょう?」ということで、了承を得て、今回お薬講演会を開催する事に至りました。

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その頭によぎった言葉とは『薬剤師の地域活動』という言葉で、昨今厚生労働省からの通知や調剤報酬の改定(かかりつけ薬剤師の項目)の際に必ず出てくるキーワードとなっています。今回お薬講演会を行おうと思ったのは、病気や薬を知ってもらう事で、エフケイの企業理念である『地域社会と心と身体の健康への奉仕』を薬剤師として実践でき、それが地域の方々の健康へとつながると思ったからです。

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今回の講演内容は、生活習慣病(高血圧・糖尿病・脂質異常症)とこれらのお薬の作用及び副作用について講演を行いました。実際にお薬講演会を行ったことで、もう少し簡単に説明すれば良かったとか、スライドの文字をもう少し大きめにしておけば良かった等、反省点が多々ありしたが、ものすごく自分自身も勉強になったと実感しました。

今回はお薬講演会という内容で地域の方々にお薬を知ってもらう機会を作りましたが、今後もお薬講演会だけでなく、薬剤師として地域貢献できるような活動を続ける事や、また他に薬剤師として何が出来るのか?を今回の活動を通して考えていきたいと思いました。  
  
エース薬局上藤沢店 吉川 保雄

[2017年12月8日]

緑町薬局にて東さんの『気軽な手話講座』開催!

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先日、所沢市にある緑町薬局にて手話講座が行われました。この手話講座を始めたきっかけは、緑町薬局に新しく入社された聴覚障害をもつ東さんとのコミュニケーションからでした。話をするのも、話を聴くのも寄り添って丁寧に時間をかけて行わなければ、勘違いおよび思い込み等で調剤ミスにもつながり、一大事になってしまうからです。
また、こうした手話講座を行うことで、聴覚障害をお持ちの外来患者様にも、手話で薬の内容を説明し、より薬への理解が深まると感じた事も手話講座を始めたきっかけの一つです。
今まで筆談でしか通じなかったことが、手話によって、より早く、より親密に会話が出来ると、今回の手話講座を通じて実感できました。

緑町薬局 川浪 明子

 

緑町薬局 東さんにインタビュー

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入社のきっかけは?
子育てと両立できるように自宅から近い、ドラッグストアもできる企業で視野を広げたいと思いました。さらに障害があっても自分の力を最大限生かしたい気持ちが強く、実際にお会いしてオープンな姿勢が感じられたところを選びました。実際に勤め始め、薬局を数年離れている間にジェネリック薬が普及し、知識も薄れてしまっていたことに愕然としています。今、上司や先輩に指導していただきながら、改めて調剤薬局の仕事の面白さ、やりがいを発見しているところです。
ドラッグストアや調剤薬局を幅広く手がけているため、社内で看護師や栄養士他多様な職種と連携して施設や在宅訪問もでき、薬局内で完結せず地域の方ひとりひとりの顔をみて貢献できる会社だと感じています。私も薬局で調剤をすすめるだけでなく、手話を生かして聴覚障害のある患者様に服薬指導ができるよう薬剤師として幅広い知識を身につけていきたいです。

[2017年12月4日]

~2018年診療報酬・介護報酬改定対策セミナー(ダブル改定に備えた医療機関の経営戦略)~

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先日、スズケンが主催する「2018年診療報酬・介護報酬改定対策セミナー」に参加してきました。
今回の主題としてはダブル改定に備えた社会福祉法人の経営戦略とのことで直接的なものではありませんでしたが2025年の医療・介護需要、そして統計に基づいた2018年改定の方向性についてお話がありました。

現在、国においては、社会保障費の低減等を目的として、施設から在宅への流れを推進し、そのための報酬改定による誘導(サブアキュート機能を高めたい報酬設定に)や医療と介護の連携、地域単位でのケア等を進めています。2025年は人口のボリュームゾーンである団塊の世代が、要介護になる確率が高まる後期高齢者(75歳以上)に移行してくる年。それにより後期高齢者数が2015年(約1600万人)の約4割増に達し、社会保障関係費・介護費用の圧迫や専門職不足による国家予算のパンクが予想されることは周知の事実であり、それに向けて2018年は医療・介護・障害者の垣根がなくなり一体的な共生型サービスの提供が必要となる時代に入っていくとのことです。

01

『効率的かつ質の高い医療提供体制の構築』と『地域包括ケアシステムの構築』が求められてきますが病院では高度急性期、急性期病床数の減少から回復期リハ・在宅へのシフト(院内病床の再編)、介護連携の推進が始まり(病院が地域包括ケア支援事業戦略として有老・サ高住を複合経営する?)、在宅が当たり前の価値観になる時代がやってきます。

その他、医療介護需要において首都圏は2030年付近がピークアウトではありますが、地方ではすでにピークアウトをむかえ2025年以降は地方から都市部へ医療機関が進出してくることも予想されるとのこと。自法人共に合併、統合が始まり社会保障費を捻出するための薬価・報酬減の施策、需要推計は薬局だけではなく医療機関側にも大きな影響があり、まさに時代の転換期に入っているのだなと実感しました。
講演では、統計から推測することとして、国は高齢者の定義を変え介護保険の支出を抑える、QOL→QDLで医療費を抑える、看取りは自宅、60歳以上の健康診断は自己負担になるのでは?、尊厳死の価値観、小規模型多機能ホームが増える等のお話のほか、ファシリティマネジメントの実例やHPに情報を掲載することの重要性についてのお話がありました。

この研修を通じて、医療・介護の向かう方向性として、ひとつに病院が老人ホーム、施設を複合経営し包括していく時代(医療と介護ではなく「医療介護」)が到来する、多職種への理解と協力体制の構築(医療と福祉の融合)に向けた新しい価値観を持たなければならない、それを理解し薬局側としてもKPIに準じた提供体制の構築、在宅・地域包括連携が重要であり、在宅訪問・残薬解消などの対人業務を行うための専門性+コミュニケーション能力を企業としても個人としても培っていかなければならないと感じました。

エース薬局新所沢店 大熊 桂人

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