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[2018年2月23日]

AJDセミナーレポート『医療の方向性』について

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先日4月法改定に向けたセミナーに出席してきました。
今回のテーマは「地域に寄り添う医療介護を目指した医療の方向性」について薬局が取り組むべきことを交えた講演でした。
超高齢化社会に向けて大きな転換期を迎える中、薬局のあるべき姿が明確化されてきていますが、実態としてはまだまだ薬局の機能性が地域に認められていないという現状があります。

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2018年の改定においては医・薬・介すべてで地域包括ケアの推進が大きく打ち出されていますがその中で薬剤師がどう関わるのか、やっていかなければならないのかを積極的に考え実践していく必要があると感じました。今回の報酬では在宅の手厚さが思いのほか少ない、それは薬剤師に対する国の評価でもあります。2025年のキーとなる年や10年後も継続的に生き残るためには薬剤師の職能を真剣に見つめ直し、どうアピールしなければいけないのか考えなければいけないのだと切に感じました。現状多職種の方々には薬剤師に何ができるのかまだ理解されていない所があるので、まずは地域の輪、包括支援の枠に入り、薬剤師の職能を理解してもらうよう取り組んでいく必要があります。

その為に、まずは多職種との医療連携を構築すること。特に国は薬剤師による在宅実績のエビデンス(管理、提案、栄養等)のデータをもっていない。これは今後薬剤師が取り組んでアピールしなければならない事です。他にも薬局としてやれることはたくさんあります。例えば、行政が抱える問題を聞ける薬局になること、地域包括が抱える難題を知り、地域の根幹となる部分にどんどんアプローチしていく必要もあります。包括支援の輪に入らなければ意味がなく、そこに入るためには地域の取り組みに積極的に参加すること、講習会の開催や参加を定期的に行う(協賛も良)、地域包括支援センターの困りごとには積極的に耳を傾け「うちに任せてください!」と言えるようになること。その積み重ねが信頼を生み結果として認知されることに繋がってくるのだとも思います。

今後、調剤報酬の段階的な減算は続くと予想されています。対人業務が手厚くなる以上、在宅業務は避けては通れなくなり、施策に逆らった医療提供に今後はありません。また、調剤報酬だけに目を向けるのではなく、診療・介護の知識ももつことも重要となってきています。それにより新たなビジネスモデルのイノベーションが生まれる可能性があることや、地域包括の連携構築に役立てることもできます。
取り巻く現状に調剤薬局の運営を重ねると難しいことが多いですが「ものから人へ」の転換においてはICT化+ハード面の充実が運営としてもキーポイントとなることは間違いありません。

当社としても地域に根付いた医療提供、信頼される薬剤師としての地位を確立できるよう先んじてチャレンジしていければと思っています。

エース薬局新所沢店
大熊 桂人